静岡市議会 2023-02-14 令和５年 企業消防委員会 本文 2023-02-14
台風15号による断水被害に対して、県内18事業体、県外41事業体の合計59の水道事業体から、延べ612人の職員と291台の給水車の応援派遣を受けております。そのため、この応援活動費用をそれぞれの事業体に対して支払うことになります。
台風15号による断水被害に対して、県内18事業体、県外41事業体の合計59の水道事業体から、延べ612人の職員と291台の給水車の応援派遣を受けております。そのため、この応援活動費用をそれぞれの事業体に対して支払うことになります。
指定管理期間が今年度で満了となる新潟市秋葉区文化会館について、次期指定管理者として株式会社ＮＫＳコーポレーションを代表団体とする秋葉区文化会館共同事業体を指定しようとするものです。 指定期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間です。 選定の経過について説明します。
一方、給水栓付受水槽については、今回は水道事業体の給水車などの支援で市民の皆さんへの給水に対応したため、活用には至りませんでした。 次に、今後の整備についてですが、耐震性貯水槽は全ての水を使い切ってしまうと短時間で補充することができないという制約があります。そこで、既存の送水管を耐震性貯水槽に見立てた新たな応急給水方法の検討を行ってまいりました。
特に、断水対策としては、日本水道協会等との協定に基づき、57水道事業体から延べ314台の給水車を派遣いただき、応急給水活動を実施するほか、民間事業者とは物資、資機材、輸送等に関する協定を活用し、水のペットボトルの提供や仮設トイレの設置を行いました。
清水区での大規模な断水を確知後、24日土曜日当日の午前10時20分には、日本水道協会静岡県支部内の正規会員であります県内の水道事業体に対しまして応援要請を行っております。その後、同じ24日の13時30分には、日本水道協会の中部地方支部である愛知県、岐阜県及び三重県にも支援をお願いする連絡をしております。
34 ◯太田中山間地振興課長 森林経営管理制度についてでございますけれども、この制度につきましては、令和元年、森林経営管理法に基づき、適切な管理が行われていない森林について、所有者の意向を確認した上で、市や林業事業体などにいろいろ管理を委託するという事業になります。
神戸市立須磨ヨットハーバーは、神戸観光局とヤマハ藤田が運営共同事業体を結成し、指定管理を受けております。本来であれば指定管理が終了年に当たりますが、リニューアル事業の関係で１年延長されるというふうに聞いております。しかし、利用者から、指定管理の枠を超えたヤマハ藤田の営業活動ではないかとの批判の声が幾つかの点で聞こえてきておりまして。
この課題解決策をビジネスとして取り組む意欲のある事業体を公募する。そして、例えば納期は１年。その業務拠点を静岡に置くことを条件として、静岡市が1,000万円の研究開発費を支払うことを約束する。プロポーザルを経て選ばれた民間事業体は、静岡市共創事業という看板と市内の公共空間を実証実験フィールドとして利用することが認められる。
次に、配水支管更新事業では、上の行、８件、２億5,496万円余をガス工事など競合する他事業体工事との施工時期を含めた工程調整により、その下の行、８件、２億2,225万円余を地元農業関係者と果実の収穫・出荷日程との調整を行うなど、地元を含む関係機関との調整により、その下の行、５件、１億936万円余を管材料メーカーからの出荷自粛に伴い、工事を一時中止したことにより、それぞれ繰り越すものです。
本局におきましては、他の事業体同様に、人口減少や節水等に伴います料金収入の減少、さらには老朽化する上下水道管路及び施設の更新など、多くの課題に直面しております。 これらに対応し、事業運営を継続するには抜本的な業務の効率化が必要なことから、共有プラットフォームやＡＩ等を活用したデジタル視点による業務改革を目標に、本研究に取り組んでいるところでございます。
◎神田武行 企業誘致課長 今回８地区の工業用地は市施工ではなく、市と民間事業体との連携事業であり、価格の設定や工業団地のしつらえについては各開発事業者が行い、採算性を考えて行っているので、残念ながら市で分譲価格のコントロールできない状況です。 ◆青木学 委員 現段階で67％くらいまで来ているわけですが、今お話があったように、新規立地というわけではなく、移転も結構ありますよね。
事業体の所得減少、投資の減少、ひいては税の涵養に結びつかないとのマイナス要素も含んでおります。現在の我が国の最大の課題であるデフレ脱却を目指す社会においては、事業そのものが減少することは、需要が損なわれることを意味いたしております。これは、通貨の流動性を損なう大きな痛手であると同時に、今後の供給力の低下にもつながります。
現在までの取組状況ですけれども、平成29年度から学識経験者、水道事業体、民間企業、厚労省等で組織された、Ａ－Ｓmartプロジェクトに参加し、最新情報を積極的に収集しております。
大都市の水道事業体の中で，計量事務を全て私人委託としているのは本市のみです。 次に，市民益を優先する効率的な運営をすべきと思うが，53年という長きにわたり私人委託を行っている理由は何かについてです。 本市においては，大都市の多くが職員による直営で計量事務を行う中，経営の効率化を図るため，昭和44年度から私人委託を実施しています。
また、この事業に参加できる事業体はどのくらいあるのでしょうか。 ２、くまもと森都心プラザ管理運営共同企業体の構成事業者である九州綜合サービス株式会社と株式会社パブリックビジネスジャパンは、本市の指定管理者施設の管理者に幾つも名を連ねています。公募施設数と、２つの事業者が指定管理を行っている施設数をそれぞれお示しください。
また，今後はさらに協同労働団体が増えることが予想され，協同労働の持つ重要性や意義からも，地域包括支援センターや社会福祉協議会などの公的な福祉事業体，生活協同組合・農業協同組合などの民間事業体，さらにＮＰＯなど地域で活動を行う団体へのさらなる周知も重要となってまいります。
３点目に、マスク販売事業体は、消費者行政の法的問題の関係上、販売物には使用に際する特記事項を記してあるはずです。教育委員会は、ウイルス感染予防に有効性が認められると明示されたマスクを確認されたことはありますでしょうか。 ４点目に、幼少期におけるマスク着用は、内面神経、脳を含む身体的発育上、医科学的知見からしても、過大な危険性を伴うと医療関係者から伺っております。
その中で、また駿府城公園も、少し公園整備の話になっちゃうかもしれませんけれども、先ほど島委員も指摘されておりましたが、いろんな指定管理者さんがいるという中で、もう少し、一つの事業体というんでしょうかね、にして、さらに駿府城公園もフィールドミュージアムになっていくという中で、より戦略的に駿府城公園も含めたウオーカブルな形にしていくことが市民の回遊性とか、また県外からの来訪者へのもっと優れた都市づくりになっていくんじゃないかなと
第72号議案指定管理者の指定の件（神戸市神戸駅南駐車場）は，令和４年３月28日から令和８年３月31日までの期間，指定管理者として神戸電鉄グループ共同事業体を指定しようとするものであります。 64ページを御覧ください。
３回目の質問でありますけれども、静岡市全体の計画策定ですね、今言った目標をやっていくためには、まず静岡市が事業体としてＲＥ100、再エネ100％を実現しなければなりません。庁舎においてバーチャルパワープラント──ＶＰＰを活用したＲＥ100を実現していくことでありますけれども、静岡市が事業所としてＲＥ100の実現に向け、全体的にどのように進めていくのか、お伺いします。